Digital TransformationDX推進に関する取組み

当社は、デジタル技術が社会全体に様々な影響を与えるものであると共に、インターネット業界に属する当社のビジネスにも大きく影響を及ぼすものと認識しております。
当社は「テクノロジーで社会の課題を解決する」をミッションとして、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、より豊かな社会を実現するためにデジタル化を推進し、「社内外全てのステークホルダーに向けてDXによる新たな価値を提供する」を当社をはじめとしたファブリカグループのDX推進基本方針といたします。
当社はその実現のため、業務システム導入等のデジタル技術による業務効率の改善を社内デジタル化推進の基軸として、フロー及びシステムを含む全てのプロセスに対してデジタル化を推進し、必要となるスキル等を定義したDX⼈材の強化を含む全体的なDX化を推進してまいります。

当社は、社内外のステークホルダーを繋ぎ、より⾼度な利便性や新たな付加価値を⽣み出すものとしてDXを推進してまいります。
戦略の根幹として社内デジタル化を推進するものとし、事業においては営業管理システムの刷新・統合及びIT関連の開発環境のDX化推進など、デジタル技術によって業務効率の向上を目指してまいります。社内においても、ネットワーク環境の改善やシステムによる事務処理のDX化を推進し、業務の効率化及び利便性の向上を進めてまいります。
また、デジタル技術やデータ活用に精通したDX人材の採用、システム刷新をビジネス変革につなげて経営改革を牽引できるDX系トップ人材の採用に加え、研修プログラムによる人材の育成を進めるものとし、全体的なDX化を推進してまいります。

当社は、社内デジタル化の推進をDX戦略の根幹と位置付けており、会社全体に対しデジタル技術による業務効率の改善を進めてまいります。

• 全社内向けネットワーク環境を改善し、社内システムへのアクセスにおいて、VPN及びプライベートクラウド化でのハイブリッドでアクセスできる環境を構築し、業務の効率化を図りつつセキュリティレベルの向上も図っていきます。

• 会計システムの機能改善を図り、リモートによるアクセス環境も合わせて構築することで、経理部門に集中していた業務を事業部門に分散させ、決算業務のスピードアップと正確性の向上、統制活動の効率化を図っていきます。また、会計システムをクラウド化することにより、働く場所や時間にとらわれない柔軟な環境を整備していき、これまで属人的且つアナログで実施していた入力業務や予算実績管理業務の利便性を向上いたします。
• バックオフィス業務に関して、業務効率化の内容、事業規模に適したシステム及びコストパフォーマンスなどを総合的に勘案し、システム化により業務効率を向上いたします。⽴替経費精算など、旧来の紙ベースで運用していた仕組みに対し、業務の属人化やアナログ業務の削減などの課題を改善しうるシステムを導入することにより、バックオフィス業務のDX化やペーパーレス化を進めてまいります。

• コア事業における営業管理システムの刷新・統合を⾏うことにより、多彩な連携機能や契約手続きの簡略化、顧客や取引先の情報共有に加え、クレーム対応などのスピード化、柔軟なレポート機能等を活用した効率的な営業活動、費用の回収から契約完了に至る終結プロセスまでの一気通貫での効率的な管理など、効率化やスピードアップにより、更なる売上・利益の貢献に繋がるDX推進を進めてまいります。

• IT関連における開発環境のDX化により、コンポーネント指向に基づいた「モダン・フロント開発」を採用して、今後の大規模開発で効率アップを図り、「ビジネス価値向上」に貢献する開発ができるような技術的な足場を整備していきます。

• 当社はDX推進に必要となる人材をDX人材と定義しており、データ分析により状況を理解しサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する人材や、AIの戦略的活用、事業におけるビジネス変革要件を認識する、最新のデジタル技術を有する及びデザイン思考を活用するUX設計が可能であるなど、必要となるスキルとそのレベルを明確化した人材プロファイルを定義した上で、必要となるコストを掛けて採用及び教育を⾏い、DX人材を確保してまいります。

当社は、社内デジタル化を推進することをDX戦略の根幹としており、デジタル技術による業務効率の向上により提供する事業・サービスの拡大を進めると共に、DX戦略の達成度を測る指標として、業務プロセスのデジタル化率を指標として定め公表しております。
業務プロセスのデジタル化率は、業務関連のプロセスにおけるシステム導入率で算出しており、業務プロセス上でのシステム活用及び業務用システムの導入をデジタル化と定義してその比率を算出しております。
なお、成果指標によるDX戦略の進捗状況の確認については、定期的に開催されDX戦略を推進し実⾏をリードするDX推進委員会にて進捗管理を⾏っております。
業務プロセスデジタル化率 76.9%（2022年12月31日時点）